熊本市議会 2021-03-18 令和 ３年第 １回総務委員会−03月18日-01号
15ページからの２主な残された課題と今後の方針についてでございますが、まず（１）被災者の生活再建に向けたトータルケアといたしまして、引き続き被災者の方々が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、切れ目のない生活再建・健康支援や宅地復旧及び耐震化支援、それから心のケアに取り組んでまいります。
15ページからの２主な残された課題と今後の方針についてでございますが、まず（１）被災者の生活再建に向けたトータルケアといたしまして、引き続き被災者の方々が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、切れ目のない生活再建・健康支援や宅地復旧及び耐震化支援、それから心のケアに取り組んでまいります。
15ページからの２主な残された課題と今後の方針についてでございますが、まず（１）被災者の生活再建に向けたトータルケアといたしまして、引き続き被災者の方々が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、切れ目のない生活再建・健康支援や宅地復旧及び耐震化支援、それから心のケアに取り組んでまいります。
（１）被災者の生活再建に向けたトータルケアとしまして、引き続き宅地復旧及び耐震化支援などに取り組んでまいります。 17ページをお開きください。 （２）防災・減災のまちづくりとしまして、引き続き道路、橋梁をはじめとしたインフラの耐震化など、災害に強い都市基盤の形成を推進してまいります。 以上、所管分の取組を説明しました。
（１）被災者の生活再建に向けたトータルケアとしまして、引き続き宅地復旧及び耐震化支援などに取り組んでまいります。 17ページをお開きください。 （２）防災・減災のまちづくりとしまして、引き続き道路、橋梁をはじめとしたインフラの耐震化など、災害に強い都市基盤の形成を推進してまいります。 以上、所管分の取組を説明しました。
次に（２）耐震化の課題でございますが、①住宅のうち（ア）木造住宅につきましては、住宅全体の耐震化率は目標を達成する見込みでございますが、木造戸建て住宅の耐震化率は低い状況にあり、その耐震性が不十分なものの中には、現支援制度対象外のものなどがあると想定されることから、耐震化支援制度対象の見直しや空き家活用等の取組との連携による耐震化の促進など、多角的な視点からの対策も必要であると考えております。
３点目が、昨年まで地域公民館耐震化支援事業を２年間実施した結果、想定以上に地域からの申請件数が少なかったようです。このような結果となった原因分析と、それを踏まえた今後の対策をお示しください。 第４点、避難所に関する協定の進捗状況と協定締結での課題をお示しください。 以上４点を関係局長より、それぞれ御答弁をお願いいたします。
３点目が、昨年まで地域公民館耐震化支援事業を２年間実施した結果、想定以上に地域からの申請件数が少なかったようです。このような結果となった原因分析と、それを踏まえた今後の対策をお示しください。 第４点、避難所に関する協定の進捗状況と協定締結での課題をお示しください。 以上４点を関係局長より、それぞれ御答弁をお願いいたします。
さらに、診断員には本市の耐震化支援制度への理解を深めていただき、改修が費用的に困難な方などには生命を守るための耐震シェルターや防災ベッドを臨機応変にお勧めするなど、より分かりやすく効果的な周知を行うことで、耐震化の促進と命を守るための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、市営住宅を活用した住宅困窮者への住まいの確保についてでございます。
一、国庫補助事業である地域公民館耐震化支援について、28館から支援の要望があったものの、多くが地域負担ができず工事に至っていないことから、負担割合の見直し等について検討してもらいたい。 一、夏休みプール開放事業について、資格要件の厳格化により受託事業者が減少し、希望する学校で授業が実施できない状況にあることから、改善に努めてもらいたい。
一、国庫補助事業である地域公民館耐震化支援について、28館から支援の要望があったものの、多くが地域負担ができず工事に至っていないことから、負担割合の見直し等について検討してもらいたい。 一、夏休みプール開放事業について、資格要件の厳格化により受託事業者が減少し、希望する学校で授業が実施できない状況にあることから、改善に努めてもらいたい。
また、熊本地震関連分として、２、地域公民館耐震化支援経費でございますが、地域公民館の耐震診断等に対する補助金の執行残により5,390万円余の減額補正を計上しております。 続きまして、下段の区政推進費でございます。
また、熊本地震関連分として、２、地域公民館耐震化支援経費でございますが、地域公民館の耐震診断等に対する補助金の執行残により5,390万円余の減額補正を計上しております。 続きまして、下段の区政推進費でございます。
増額となった主な要因は、民間建築物の耐震化支援のための補助金の増によるものであります。 続きまして、事業の概要についてご説明いたします。 まず、建築確認及び相談指導費についてでありますが、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費であります。
また、熊本地震関連分としまして、６の地域公民館耐震化支援経費につきましては、地域公民館の耐震診断に対する補助等の執行算により6,230万円余の減額補正を計上しております。 なお、減額補正いたしました予算につきましては、新年度当初で再計上いたしております。 続きまして、下段の区政推進費でございます。
また、熊本地震関連分としまして、６の地域公民館耐震化支援経費につきましては、地域公民館の耐震診断に対する補助等の執行算により6,230万円余の減額補正を計上しております。 なお、減額補正いたしました予算につきましては、新年度当初で再計上いたしております。 続きまして、下段の区政推進費でございます。
今後の取り組みにつきましては、協働事業提案制度によります耐震化支援事業で関係がございますＮＰＯ法人建築文化研究会の御協力をいただきまして、ブロック塀等の所有者に対しまして、改めてパンフレットの各戸配布を実施するなど、安全対策が図られますよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、立地適正化計画についてでございます。
1、耐震診断助成など関連する耐震化支援制度もあわせて広報し、活用を進めること。1、補助上限の引き上げや代替フェンス設置支援など制度拡充を検討すること。との要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ○議長（坂野公壽君） 次に、財政福祉委員長の御報告を求めます。
減額となった主な要因は、民間建築物の耐震化支援のための補助金の減によるものであります。 続きまして、事業の概要についてご説明させていただきます。 まず、建築確認及び相談指導費についてでございますが、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費であります。
また、建築物の耐震化支援といたしまして、木造住宅やマンション、特定建築物等への耐震助成などを行っております。 次に、１８ページをお開き願います。建築指導課でございますが、主な業務といたしましては、建築基準法に基づく許可、認定及び指定、斜面地建築物の建築制限等、建築物等に係る違反の是正指導などを行っております。
建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関して、義務づけられた耐震診断をしていない建築物への対応が、既存住宅・建築物耐震化促進事業に関して、各種耐震化補助制度の周知方法が、協働事業提案制度事業に関しては、耐震化支援事業の取り組みに対する評価と今後の方向性が問われました。 土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関して、事業の進捗状況が尋ねられました。